大崎市議会 2021-03-08 03月08日－05号
本委員会における特定事件は、道路橋梁整備計画と推進策について、道路の維持管理について、中心市街地活性化と各地域の再開発事業について、地震・水害等自然災害対策について、上下水道事業の施設管理と経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、公共施設建設の新たな手法について、耐震診断関係について、震災復興まちづくりについて、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての
本委員会における特定事件は、道路橋梁整備計画と推進策について、道路の維持管理について、中心市街地活性化と各地域の再開発事業について、地震・水害等自然災害対策について、上下水道事業の施設管理と経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、公共施設建設の新たな手法について、耐震診断関係について、震災復興まちづくりについて、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての
記１ 事件（１）道路整備計画と推進策について（２）道路の維持管理について（３）中心市街地活性化と各地域の再開発事業について（４）下水道事業の推進策について（５）地震・水害等自然災害対策について（６）水道事業の施設管理と経営について（７）公営住宅政策の推進について（８）除雪・融雪対策について（９）公共施設建設の新たな手法について（10）耐震診断関係について（11）震災復興まちづくりについて（12）所管事務
本委員会における特定事件は、道路整備計画と推進策について、道路の維持管理について、中心市街地活性化と各地域の再開発事業について、下水道事業の推進について、地震・水害等自然災害対策について、水道事業の施設管理と経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、公共施設建設の新たな手法について、耐震診断関係について、震災復興まちづくりについて、所管事務に係る災害対応についての12項目であります
本委員会における特定事件は、道路整備計画と推進策について、道路の維持管理について、再開発と中心市街地活性化について、下水道事業の推進策について、地震・冠水等自然災害対策について、水道事業の経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、公共施設建設の新たな指標について、耐震診断関係について、所管事務に係る災害対応について、震災復興まちづくりについての12項目であります。
◆20番（阿部久一議員） それでは次に、伊勢畑小島間の道路に関してですが、この区間については防潮堤が高く、雄勝湾の眺めが悪くなることと海岸の様子もわからなくなると、このままだとブルーラインコースの延長ラインとしての風光明媚なリアス式海岸の景観が半減すると、このことを前段で申しましたが、震災後いち早く雄勝地区震災復興まちづくり協議会が組織され、同年７月に雄勝地区復興に向けた12の基盤整備事業が提案されて
本委員会における特定事件は、道路整備計画と推進策について、道路の維持管理について、再開発と中心市街地活性化について、下水道事業の推進策について、地震・冠水等自然災害対策について、水道事業の経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、公共施設建設の新たな手法について、耐震診断関係について、所管事務に係る災害対応について、震災復興まちづくりについての12項目であります。
その過程におきまして震災復興まちづくり協議会、あるいは行政区長会長と同じ名前なのですが、うちのほうは会長会という組織がございます。その中で住民の皆様方と鋭意検討を進めてまいりまして、その結果伊勢畑周辺にコンパクトでも将来につなげる拠点整備を進めようということにまとまりまして、硯組合も当然その中に加わってございます。
その視点からすると、古川中央線、これは大崎においでいただく方々からすると、市役所前で極めて変則交差点であることなども含めて、大型車両がなかなか自由往来できない状況などはひんしゅくを買っていたことでありましたので、この震災復興まちづくり計画とあわせて、将来のためにはぜひ改善をすべきであるというふうに、私も認識をいたしているところであります。
ことしも３月11日に、会場を県の合同庁舎の５階会議室をお借りいたしまして、１時15分から３・11震災復興まちづくり講演会を開催させていただき、「真の創造的復興の実現～内陸型復興モデルを目指して」ということで、この大崎市の数々の復興事業にかかわっていただいております宮城大学の事業構想学部副学部長でもございます風見正三先生の講演会を中心に計画をさせていただき、御参会いただきました皆様方と発災の時間14時
統合後の利活用につきましては、雄勝総合支所が中心となり、雄勝地区震災復興まちづくり協議会等と協議の上、検討していくこととしております。 次に、雄勝公民館、Ｂ＆Ｇ海洋センターや野球場等の施設整備計画についてでありますが、雄勝公民館につきましては津波により被災した公民館の周辺が災害危険区域に指定されておりますことから、移転新築する雄勝総合支所との複合施設として整備を行う方向で検討しております。
３点目として、被災市街地復興推進地域の自治会等に対する震災復興まちづくり支援策について見解を伺います。 ◎亀山紘市長 おはようございます。後藤議員の御質問にお答えいたします。 迅速な復興へ向けての行財政運営についてお答えいたします。
同じく、企画部にあります「まちづくり推進課」におきましても、名称を、震災復興というのをつけまして「震災復興・まちづくり推進課」といたしまして、現在ある「まちづくり推進係」を「震災復興・まちづくり推進係」と位置づけまして、震災復興のまちづくりに関する住民組織との関係につきましても事務分掌に加えたいと思っております。
震災復興まちづくり委員会の委員の中には、おれが絶対企業を引っ張ってくるぞと頑張ってくれている人もいます。今回の震災では鉄道の不通とか交通が遮断されたということで、なかなか……脱出できないというお話も伺いましたし、うちらのほうから出ていく、地方から出ていった次男、三男の人たちが実家を思うことで、電話も不通だったということで、大変気持ちを痛めたというお話も聞いてございます。
本市において東松島市震災復興まちづくり計画骨子案が示されておりましたが、去る12月２日に開催されました議員全員協議会において、当面総合計画後期基本計画を兼ねる役割を持つ計画として復興まちづくり計画案の説明があり、防潮施設整備事業や避難道路整備事業など145項目もの事業が示されました。
災害公営住宅の整備に当たりましては、震災復興まちづくり計画と整合性を図る必要がありますが、住宅建設は早期着手が必要とされていることから、災害公営住宅の整備に関する災害査定に向けた準備を進めている状況でございます。今回の質問でも二、三の議員からご質問いただき、今のところ790戸、災害の公営住宅については国へ要望するというふうに考えております。10月下旬の予定、査定は。
恐らく構成市町の震災復興まちづくり計画がまとまらない限り、見直しに向けた作業に入れないのが実情ではないかと推察いたします。議員ご承知のとおり震災で多くの方が犠牲になられ、人口の減少と大幅な人口流動は明らかです。また、沿岸部の企業が壊滅状況であり、産業構造の再構築が不可欠となっております。